2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
この健康診断はどういう項目で行われているかというと、基本的には労働安全衛生法という法律で各労働者が受けるべき健康診断項目が書いてある。それは昭和四十七年にできた法律ですから、まだこの頃は歯科健診というのはそれほど、特別な事業、塩酸とか硝酸とかそういうのを扱っている事業所は歯を傷める可能性があるから健診してくださいよという程度で終わっている。
この健康診断はどういう項目で行われているかというと、基本的には労働安全衛生法という法律で各労働者が受けるべき健康診断項目が書いてある。それは昭和四十七年にできた法律ですから、まだこの頃は歯科健診というのはそれほど、特別な事業、塩酸とか硝酸とかそういうのを扱っている事業所は歯を傷める可能性があるから健診してくださいよという程度で終わっている。
お尋ねの健康状態が良好であることをどのように確認するかということにつきましては、当該外国人が本国の病院等の検査機関において、私どもがお示しをいたしますガイドラインにあります健康診断個人票に記載した健康診断項目に係る検査を実施していただいた上で、医師により安定、継続的に就労活動を行える旨の診断がなされているかを確認することとしています。
私は東京なものですから、東京の場合は、この問題の深刻度合いというのも強いということもあるのかもしれませんけれども、まず、復帰の以前に、ストレス検査を二十三年から健康診断項目に入れるとか、それから、残念ながらそうした休職状態になった教員の復帰プログラムに関しては、一カ月から三カ月以内の期間で、それぞれの教員に応じて、しかも、教育委員会が主体者でありますけれども、直営の病院等々も、公立学校共済組合の直営病院
具体的に申し上げますと、まず第八条第二項、募集、採用時の健康診断は、健康診断項目ごとに当該健康診断を実施する理由を書面明示しなければならない。あるいは第十二条第一項、試用期間を設定するときは、試用期間の期間や本採用のための適格性を判断する基準を書面明示しなければならない。
今回の再建法制について、非常に評価をする声、要するに、人間の健康診断に例えると、健康診断項目が多くなって非常によいではないかというふうに評価をする声を各地で聞きます。こういうことを早目に取り入れてやっていれば、財政もこんなにならなかったのになという声も聞く。歓迎する声が私のところにもたくさん来ております。
それで一点だけ確認したいんですけれども、労安衛法の健康診断項目というのがある。そして、今回の健診事業においての特定健康診査項目というものがあるわけですけれども、それぞれの立場からする項目でございますから当然差が出てくるだろうと。労安衛法でカバーできる部分はそれでいいわけですけれども、労安衛法でカバーできない場合には、その部分については基本的には保険者が責任を持ってやるということでいいんでしょうか。
それで、労働者の精神衛生の確保を図るため、労働安全衛生法に定められている定期健康診断等の健康診断項目の中に、身体的な診断項目だけではなく、精神面に係る診断項目を追加すべきと私は考えるんですけれども、これについて局長の御意見を伺いたいと思います。
是非その健康診断項目に付け加えていただくということと、これ、それだけあるということになりますと、自動車運転、皆していますね。その運転中にまたこれ無呼吸症候群がどんどん出てきたらこれは大変なことになると思いますから、これは今日、質問用意しておりませんけれども、これは運転免許時にどうするのかということも、自治大臣も、質問しませんけれども、ちょっとお考えいただいておいたらなというふうに思います。
○釜本政務次官 自発的健康診断は、健康に不安を覚えた深夜業に従事する労働者が自発的判断により受診できるものであり、このため、平成十二年三月の労働基準局通達において、できる限り健康診断項目を省略しないようにするとともに、医師による問診に当たっては特に自他覚症状について注意深く行うことが望ましい旨を示しています。
ただ、今までのところ、私ども、最近の有所見率、とりわけ循環器系の発症につながりかねない部分の有所見率が多いこと等を考慮いたしまして、そうした健康診断項目を追加する等の改正を行ってきておりますが、一回目、二回目というようなことで内容を違えていくというようなことについてどういうふうに工夫できるのか、そういったことについては今後の課題ではないかと思っております。
また、平成四年度から糖尿病の早期発見を図る目的で尿糖の検査を健康診断項目として小中学校等に義務づけているところでございますが、平成八年度の学校保健統計調査によりますと、小学校では〇・○八％、中学校では〇・一六％の者が陽性というふうになっているところでございます。
文部省におきましては、財団法人の日本学校保健会に置かれております健康診断調査研究委員会に委託いたしまして、児童生徒の健康問題の変化に対処するため、これまで健康診断項目などの見直しを進めてきているところでございます。
現在、日本学校保健会に健康診断調査研究委員会を設けて、定期健康診断項目となっているこの色覚検査を含めた見直しがされているようでございますが、医学・学校関係者だけではなくして、父兄の意見をも十分踏まえて検討をしていただきたい、このように思うわけでございます。と同時にまた、今後の見直しについてのお考えもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
ただし、そういったことがもしありまして、多くの先生方が疲れ果てている、そして、それによって立派な教育ができないということになれば大変な問題であると思いますが、私どもの方では、各学校で学校保健法に基づきまして毎年度定期的に行われております健康診断、これが最近の状況に合いますようにということで、例えば平成二年度には健康診断項目に新たに貧血の検査、肝機能検査、血中脂質検査、心電図検査、そういったものを追加
このため、現在の労働安全衛生法におきましては、健康診断あるいは健康指導を義務づけておるわけでございますが、その中で成人病につきましての健康診断項目も加えたところでございますし、また心身両面にわたる健康づくりのための施策も鋭意進めているところでございます。
また、定期健康診断に追加して実施すべき健康診断項目といたしましては、皮膚症状、肝障害等の既往歴の有無とか、食欲不振、脱力感等の自覚症状の有無とか、皮膚所見の有無といった検査、そしてもう一つは尿中のウロビリノーゲン検査という項目を考えでございます。これは、特定化学物質等障害予防規則という労働安全衛生法令に定めるＰＣＢ関係の検査項目でございます。
そういったことから、私どもとしましても、安全衛生法によります健康診断の実施の徹底ということを心がけておりますし、また、先ほども触れましたけれども、健康診断項目に成人病に係る項目を追加するというようなこともしてきたわけでございます。
○政府委員（佐藤勝美君） 四十歳以上の方につきましては、これは健康診断項目の必須科目でございまして、必ず省略をしないでやらなきゃいけないということになっております。
その検討課題はいろいろあるわけでございますけれども、健康診断項目全般にわたります見直し作業ということもあるわけでございますが、今先生から御指摘のございました児童生徒の疾病構造の変化等に対応した検査項目、こういうこともその中に含めまして、特にこういう問題につきましては、専門家から成る小委員会をつくりまして、具体的な検討を鋭意進めているところでございます。
予算が少ないために、国家公務員の場合はＶＤＴ作業の影響について健康診断項目に加えたのも八八年になってからなんですね。それで、ＯＡ化は大変進んでいますし、ことしは国勢調査が行われまして統計局なども大量なコンピューターあるいは末端のディスプレー作業がふえるわけですけれども、非常にこれは、特に女子が流産しやすいとか、あるいは疲労が激しいとか、こういう報告も外国からもあるわけなんです。